結局持ち家・賃貸論争？と一緒でオプション売買なだけなんだよな。結論有りきのポジトークなのも一緒だ。
単純には「実需の不動産を購入する」というのはプットの売りに等しく「賃貸に住む」というのはプットの買いに等しい。
そのプットがITMして、持ち金を上回っていると、不動産持ちは破産する（少なくとも損をする）。ではプット購入者は？というと、損はしないが、特にメリットはない。
プット購入者（賃貸居住者）は月々の家賃にリスクプレミアムをオンした形で支払う。それによって得られるのはITMのリスクのヘッジに過ぎず、儲けはないけど。
フリーor社畜の場合は？フリーがプットの売りで社畜はプットの買いかな。
フリーが社畜よりも儲かるのはそのリスク分の上乗せにすぎない。
| — | posts/274932432602056 (via otsune) |
１ いじめの認知は、本人、親、友人の誰からの報告であっても
「この事態を心配している人から報告があった」で統一する。
※ いじめ加害者やその親は「誰がそんなこと言った」と言いがちなので、教員側の対応を統一しておくことは極めて有効と思われます。
２ 必ず、一人の教員ではなくチームで対応する。
※ チーム対応は教員の一番苦手とするところですが、是非克服してほしいところです。
３ 複数の加害者（大抵そうです）と複数の教員が別部屋で１対１で対応する。
※ ここで、各加害者の発言に矛盾が生じます。
４ １５分後に部屋に加害者を残して教員が集合し、情報交換・矛盾点の分析を行う。
５ ３・４を繰り返し追求することで、加害者に「いじめの事実」を認定させる。
※ ３・４・５は明日からでも実行できるノウハウではないでしょうか。
「加害者に吐かせる」必要のある仕事（刑事に限らず税金徴収員等々）ではよく使うテクニックです。
６ 事実を認めた加害者に対し「泣くまで」反省を迫る。
※ ここは教師の真骨頂です。
中学生ともなると（特にいじめの加害者のような奴は）脅すだけでは、まず泣きません。 そこで、刑事ドラマのカツどんに当たる要素が必要になるそうです。 加害者ががんばってきたことの写真（部活動や体育祭・文化祭他）などを見せて、「なのにお前は、今、何をやってるんだ」みたいな感じで迫るらしいです。
７ いじめの事実を認め、「泣くまで」反省した加害者は、通常、被害者に謝りたくなるのですが、すぐに謝らせることはしない。
※ すぐに謝ると加害者が「すっきり」するからです。
８ 少なくとも一週間の時間を置いて、加害者に謝ることを許す。
※ 被害者にとって、加害者から謝ってもらうことは大きな癒しになるという報告を別の会合で聞きました。
９ 保護者を交えて、いじめの事実を報告する。
※ その際、加害者・被害者を実名で報告するのか否かは聞き漏らしました。
| — | この「いじめ対策」はすごい！ - 森口朗公式ブログ (via otsune) |
最高裁で、Winnyの金子勇氏の無罪が確定した。彼には情報通信政策フォーラムでも話してもらったが、ここに至るまでの7年は長すぎた。日本のP2P技術は、もう壊滅してしまった。
本書を読めばわかるように、Winnyはクラウド・コンピューティングの先駆だった。転送するファイルを途中のノードに蓄積して負荷を分散する技術は、その後の海外のP2Pクライアントにも使われ、SkypeはP2Pによって低価格の電話を実現した。
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池田信夫 blog : Winny事件で日本が失ったもの - ライブドアブログ うーん…。これはあまりに間違いだらけでツッコムのに大変だ。 P2P技術は別に日本だけで「壊滅」したんじゃなくて、違法ファイル交換以外では世界中で絶賛「壊滅」中だよ。別に京都府警が「壊滅」させたんじゃなくて、放っといても「壊滅」するものだったんだよ。結局、P2Pは時代の徒花だったんだよ、BitTorrentやJoostも含めて。 その「壊滅」の原因は大容量回線が世界的にうまく行き渡ったことと、CDN業者が競争してCDNの使用料が低価格になったことにあって、それらの環境変化によってP2Pという低品質な通信手段を必要としなくなったんだよ。Skypeだってノードサーバーを世界中に配備し、P2Pにあまり依存しない体制を積極的に採用したから飛躍的に通信品質がよくなった。P2Pは過渡的なプアマンズコネクティビティとしての役割でしか生きられない運命だったんだ。もちろん、貧乏人の違法ファイルの交換を除いても、アフリカなどの通信回線が細い地域での利用や、wikileaksのような国家に縛られない組織が情報のセキュリティ手段として利用することなどに、P2Pは生き残るかもしれないけれど。 あと、P2P技術と現在のクラウドコンピューティングはほとんど関係しない。たしかに現在のクラウドコンピューティングや大規模計算環境でもP2Pはつかわれているのだが、それはアプリを分散デプロイするときだけだ。また、Winnyがあってもなくても、分散デプロイはBitTorrentなどの他のP2Pでやられているから、Winnyはまったくもって「先駆」なんかじゃない。この記事にあるように、クラウドコンピューティングをネット上の単なる分散処理に解釈してP2PやWinnyをそこに含めて煽るやり方はあまり感心しないね。 (via kashino) |
| — | (via tra249) |
もう一つ面白い現象がある。米国が門戸開放をした市場に当初の予定通り、米国企業が「進軍してきた」ケースはほとんどない、ということである。
牛肉・オレンジも米国の圧力によって日本への輸入が自由化された。現在我々が「輸入牛肉」と聞いてイメージするのは、まずオーストラリア産のものである。米国の牛肉ではない。同様のことはオレンジでも、またサクランボでも言える。
半導体に至っては日米で合意した「日本の使用量の20％は輸入品とします」という約束に沿って（米国からではなく）韓国から輸入する羽目になった。
米国は軍・宇宙などの半導体が主力であるため、またインテル社やテキサス・インスツルメンツ社のように強いメーカーはすでに日本で生産していたため、日本が必要としている民生用の半導体を輸入することはできなかった。日本企業はやむを得ず韓国にノウハウを与えて無理に20％分の生産を委託し、「輸入実績」を作ろうとした。当時はこれが名案のように思われていたのだろうが、結局これが命取りとなって、世界最強を誇っていた日本の民生用半導体の主導権を韓国に奪われる悲惨な結果に終わっている。
市場開放を迫った米国もフォローを怠り、自国の製品が輸出できていないと文句を言わなかった。交渉の10年後には日本の半導体産業自体が瀕死の重傷を負って貿易摩擦にはかすりもしない、というくらい弱体化させられていた。
つまり米国は過去40年間、「輸入自由化を相手国に飲ませます。輸出の拡大によって米国の景気や雇用は改善します」と米国民に対して言い続けてきたが、結局のところは景気も雇用も改善したわけではなかった。
米国は貿易相手国に門戸を開かせるまでは熱心だが、その後は続かない。いつも「漁夫の利」を得るのは他の国なのだ。これを「滑稽」と言わずして、何と言おう。
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TPPは「国論を二分する」ほどの問題ではない| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 言われてみると、ペリーの開国もそんなもんだな。 (via raurublock) |
